2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
一方、職域接種は、自治体による高齢者等への接種に影響を与えないよう、産業医や企業内診療所を活用するなど、接種に必要な医療従事者や会場を自ら確保できる企業や大学等において実施していただくこととしており、現時点では、先ほど申し上げたワクチン接種のために基本的に必要となる費用を超えて会場や医療従事者の確保に要する費用について補助を行うことは考えておりません。
一方、職域接種は、自治体による高齢者等への接種に影響を与えないよう、産業医や企業内診療所を活用するなど、接種に必要な医療従事者や会場を自ら確保できる企業や大学等において実施していただくこととしており、現時点では、先ほど申し上げたワクチン接種のために基本的に必要となる費用を超えて会場や医療従事者の確保に要する費用について補助を行うことは考えておりません。
○山本副大臣 今答弁しましたとおり、企業立病院もございますし、企業内診療所で行う場合もございますし、様々な形態がある中で各企業で適切に判断するということでございますので、その中での判断でございます。
その保冷ボックスを、これも区職員が同乗して、委託配送事業者、トラック便ですが、これが各地域内診療所、五十か所から七十か所に三時間以内に納品する、診療所では五日以内に使い切るという想定をしております。 この配送の試算ですけれども、一時間当たりトラック一台で三か所配送できると仮定をいたしました。そうしますと、三時間で九か所になります。
現在のこの医療センターの稼働率がどのようになっているのか、また、あわせて、避難地域での医療機関の稼働状況について伺いたいと思いましたが、この医療機関の稼働状況は、内堀知事からいただいた資料の中に、病院、診療所については、震災前は、これは企業内診療所を含みますが、約百、そして、現在は三十一稼働している。
幾つか申し上げますと、例えば医療の確保につきましては、これは配慮規定が設けられたわけでございますが、県立大島病院、群島内診療所との間の医療情報ネットワークの構築が行われております。この結果、平成十年度からは、画像連携装置を新たに配備するなどして、群島内のネットワークが構築されてきているということが一つございます。
訓練でないものについて、複雑な訓練を行った場合こ用いることこなっている高い点数で算定したりなどしていたものが四件、 （７） 室料については、定数超過入院となっているのに、翌月の室料について所定点数を減ずることなく算定していたり、厚生大臣が定める基準による重症者に該当しないのに、多数の患者について重症者室料特別加算を行っていたりなどしていたものが四件、 （８） 在宅療養料等については、有料老人ホーム内診療所
建物内の負傷者につきましては、特別救助隊により救急車へ搬出救護された者と、建物内診療所で初療後、症状によっては救急車で転院搬送された者がございます。 なお、現場救護所を二カ所設置し、特別救助隊等により救出救護された者の初療及び症状による区分後、救急車で搬送をいたしております。
建物内の負傷者につきましては、特別救助隊により救急車へ搬出救護された者と、建物内診療所で初療後、症状によって救急車で転院搬送された者がございます。 なお、現場救護所を二カ所設置いたしまして、特別救助隊等により、救出救護された者の初療及び症状による区分後、救急車で搬送したという状況でございまして、大体救急活動は事件発生後一時間二十分で終了をいたしております。
その次にこの人が出しておられる問題は、 「老令になれば病気にかかり易く、施設内診療所で内科や、老人病については、一応嘱託医が居り、施設内の治療薬品代などが事務費の中に見込まれて居りますが、症状が重い場合は生保の医療扶助で治療に当たります。たゞ内科や老人病以外の診療は、外来患者として専門医に通院することになりますが、その際の交通費と付添職員が不足して困っております。